人事の負担と親の不安を増やす「就労証明書」を何とかしたい

祝・就労証明書のフォーマット統一

子どもを保育園に入れるために必要な「就労証明書」は自治体ごとにフォーマットが異なることをご存知でしょうか。

そのため人事部は申請のあった従業員の住む自治体のフォーマットをダウンロードして、印刷して、手書きしなくてはいけません。

記載する内容はシステムに全部入っているので、フォーマットさえ決まっていれば出力ボタン一つで済むのに!

申請時期が近くなると依頼が立て込むので、人事担当は非生産的な業務に追われますし、親側はただでさえ保活で疲弊しているのに「書類まだかな…」と余計な心配をしなくてはいけません。

そんな問題を解決すべく、私の前職ワークスアプリケーションズが国に働きかけて統一フォーマットができました!

ユーザーの声をかたちに。ワークスの働きかけで就労証明書の標準的様式が実現 

人事システムを開発販売していた前職が多くのお客様の声を聞いて、国を動かす社会貢献につなげた事例なので、OBとして大変誇らしい限りです。

統一フォーマットを受け取り拒否する自治体

しかし、前職で本件を担っていた同僚と「これいいですね!」とやり取りしていたところ、まだ超えなければいけないハードルがあるようです。

保育に関連する業務は市区町村が担当している「自治事務」である構造上、内閣府や厚労省から利用書式の統一を強制できません。

現状の市区町村の標準フォーマット採用率は36%と、6割以上の自治体が独自のフォーマットを維持しています。

そのため「国が決めた統一フォーマットを市区町村が受け取り拒否する」という残念な事態が発生しています。

もちろん自治体個別の事情もあり得るので、国としても「統一フォーマットを維持しつつ柔軟に対応することも可」という方針を出しています。

参照:内閣府から自治体向けに提示したFAQ集(NO.68:就労証明書の標準的様式について)

フォーマット切り替えにあたって自治体にかかる負担はほとんどないと思われるため、決めの問題です。

自治体を動かすべく世論を盛り上げたい

そもそも各自治体ごとに入園の優先順位を決めるロジックが異なることも保活の負担を増やす大きな一因で、もっとそもそもで言うと全入できないことが問題なので、一朝一夕に根本解決は難しいのが実情です。

「就労証明書のフォーマット統一」は、保活にまつわる負担や不安を減らす第一歩となる良い施策なのですが、運用でブレーキがかかってしまっています。

仕組み上で強制力を働かせられない制約がある中、何とか世論を盛り上げて人事の負担と親の不安を減らしたいので、是非拡散をお願いいたします。

取り上げてくださるメディアの方がいらっしゃいましたら、下記にご連絡ください。

株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:渡邊
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